スタッフ紹介(高須裕彦)

プロジェクト・ディレクター:高須裕彦(たかす・ひろひこ)

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研究領域:労使関係・労働運動(日本、アメリカ)、労働政策、労働教育

現在のテーマと今後の抱負:

ネオリベラル・グローバリゼーションの展開と労働組合組織率が低下する中で、実際の運動に近いところに関与しながら労働運動の再生への実践的な糸口を探っている。その糸口の一つとしてアメリカの新しい労働運動(社会運動ユニオニズム)に注目している。未組織労働者の組織化や移住労働者運動、地域労働運動、労働教育、政府側の労働政策とそれへの対抗としての労働側の政策と運動についてアクションリサーチを試みたい。

学歴:

1982年3月 東京都立大学経済学部卒業
1993年4月 埼玉大学大学院経済科学研究科修士課程入学
1995年3月 同課程修了(経済学修士)

職歴:

1982年4月~1990年2月 株式会社総合労働研究所
1990年3月~2003年11月 全国一般労働組合東京南部

  • (同労組の専従オルグ、専従書記長として未組織労働者や非正規労働者、外国人労働者からの労働相談や組合づくり、加盟組合への指導や団体交渉、解雇撤回闘争支援などに従事)

2003年12月~2006年3月 法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員
2004年4月~2004年10月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター客員研究員

  • (ロサンゼルス地域を中心に労働組合や労働者センターによる移民労働者・未組織労働者の組織化や支援活動、労働教育を調査研究)

2006年4月~2007年2月 一橋大学大学院社会学研究科レイバーフォーラム・プロジェクトディレクター
2007年3月~ 現 在    一橋大学大学院社会学研究科研究科フェアレイバー研究教育センター
             プロジェクトディレクター

  • (社会運動ユニオニズム、アメリカ労働運動、日本の未組織労働者や移住労働者の組織化、労働政策、参加型労働教育などをテーマに調査研究活動に従事)

研究業績:

(論文)
「大統領選を通じて見えてきたアメリカの変革の方向:サンダース派の可能性」『自治労通信』781号、2016年11月、10頁−11頁。
「格差と貧困大国アメリカの変革:最低賃金の大幅な引き上げはいかにして実現されたか」『季刊労働者の権利』317号、2016年10月、86頁−98頁。
「調査研究における映像資料利用の可能性と課題」『社会政策』第7巻3号、2016年3月、65頁-67頁。
「15ドルを求めてたたかう:最低賃金の引き上げはどう実現されているか」『世界』878号、2016年2月、207頁-216頁。
「アメリカ労働運動の戦略的転換:低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか」『経営民主主義』59号、2015年8月、31頁−41頁。
「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告:新たな国際連帯の模索(下)」『労働法律旬報』1794号(2013年6月25日発行)59-66頁。
「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告:新たな国際連帯の模索(上)」『労働法律旬報』1792号(2013年5月25日発行)64-71頁。
「福島原発震災と地域社会」『社会政策』第4巻3号、2013年3月、5-17頁。
「アメリカの労働運動の活性化と労働教育」『日本社会教育学会紀要』No.49-1、2013年2月、39-41頁。
「米国の政治と社会運動:マディソンやウォール街占拠運動から見えるもの」『オルタ』2013年1・2月号、24〜27頁。
“The Formation of a Region-based Amalgamated Union Movement and Its Possibilities.” Akira Suzuki, ed., Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States. Peter Lang, 2012, 289頁~323頁。
「労働運動の改革をめざして−アメリカの労働教育」『連合総研レポートDIO』No.276、2012年11月号、12頁−15頁。
(青野恵美子と共著)「ウォール街占拠:新しい社会運動の可能性(下)」『労働法律旬報』1774号(2012年8月25日発行)、48頁-56頁。
(青野恵美子と共著)「ウォール街占拠運動:新しい社会運動の可能性(上)」『労働法律旬報』1772号(2012年7月25日発行)、70頁−80頁。
「ウォール街占拠運動−貧困大国アメリカの新しい社会運動」『労働経済春秋』2012/Vol.7、64頁−68頁。
「マディソンとウォール街の占拠運動はアメリカ労働運動再生の糸口となるか」『生活経済政策』2012年4月号、No.183、34頁−39頁。
「若者たちの労働実態と求められる労働教育の視点」日本教職員組合編『働くことってどういうこと?—普通職業教育・労働教育実践集』2012年1月、54頁−59頁。
「ワークルールQ&A」日本教職員組合編『働くことってどういうこと?—普通職業教育・労働教育実践集』2012年1月、60頁−65頁。
「世界の労働現場から 第8回:どこに向かうアメリカ労働運動——さらなる衰退か、再生か」『国際経済労働研究』Vol.66 No.10(2011年10月発行)、22頁−23頁。
「『抵抗』を掲げるアメリカ労働運動:共和党右派・茶会グループからの攻撃に対して」『現代の理論』27号(2011年4月11日発行)、92頁−101頁。
「社会に開かれた労働組合を!~労働運動と大学の新しい連携の試み(下)」『じちろう』2006号、2011年3月11日。
「社会に開かれた労働組合を!~労働運動と大学の新しい連携の試み(上)」『じちろう』2005号、2011年3月1日。
「書評と紹介 松井保彦著『合同労組運動の検証−その歴史と論理』」『大原社会問題研究所雑誌』627号、2011年1月号(2010年12月25日発行)、63頁−67頁。
「ロサンゼルスの労働運動2010③:労働組合と連携を強める大学のレイバーセンターと労働者センター」『労働情報』802号、2010年11月1日、18頁−19頁。
「ロサンゼルスの労働運動2010①:今こそ草の根の抵抗運動を」『労働情報』800号、2010年10月1日、26頁−27頁。
(無署名論文)「特集1:ユニオン運動の形成と現状」法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』2010年度版第80集(2010年6月25日)、39頁−68頁。
「労働組合運動の新展開:社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号(2010年6月)。51頁−63頁。
「労働運動の再生戦略を考える:アメリカの社会運動ユニオニズムの示唆するもの」『月刊労委労協』第639号(2009年7月)41頁−51頁。
「いまこそ労働者の権利教育を」『季刊・労働者の権利』Vol.280(2009年7月)46頁−51頁。
「格差社会と高校から拡げる労働者の権利教育」日教組・高校カリキュラム改革委員会『高校カリキュラム再構築と労働教育:「普通職業教育」のすすめ』アドバンテージサーバー(2009年6月)64頁−78頁。
「ハワイ・ホノルルのパシフィック・ビーチ・ホテル争議支援—新しい国際連帯活動の模索—」『HEERO REPORT』No.90、1頁−3頁、北海道雇用経済研究機構(2009年4月)。
(小畑精武と分担執筆)「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋:アメリカの大学のレイバーセンターとは何か(上)」『労働法律旬報』1690号(2009年2月25日号)
「格差社会と労働者の権利教育」『研究所ニュース ねざす』第60号、1頁−4頁(2008年10月)、財団法人神奈川県高等学校教育会館 教育研究所。
高須裕彦「大学と労働運動のコラボレーションー一橋大学フェアレイバー研究教育センターの試み」『季刊ピープルズプラン』No.43、69頁−77頁。(2008年8月)。
「ハワイからホテル争議労働者が来日」『労働情報』748号(2008年8月)。
「ハワイ・ホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」争議とは」『労働情報』742・743号、28頁−29頁。(2008年5月)。
「参加型労働教育の実践~ 一橋大学フェアレイバー研究教育センターの発足 ~」『HEERO REPORT』No.74、3頁−4頁、北海道雇用経済研究機構(2008年2月)。
「労働運動再生への糸口は何か~アメリカでの議論から」『現代の理論』Vol.13(2007年秋号)。
「アメリカのナショナルセンター『AFL-CIO』の分裂をどう見るか」『飛礫』49号(2006年冬)。
「特別レポート AFL−CIO 米国労組分裂 何があったのか」『ひろばユニオン』(2005年10月号)。
(青野恵美子と共著)「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』緑風出版(2005年)。
「アメリカの社会運動ユニオニズム—ロサンゼルスの新しい労働運動に見る」『大原社会問題研究所雑誌』No.562-563(2005年9・10月号)。
「アメリカにおけるマイノリティの労働運動と民衆教育」『社会教育』(2005年6月号)。
「ロサンゼルスの在宅介護労働者の組織化」(上・下)『労働法律旬報』No.1598(2005年4月25日号)No.1600(2005年5月25日号)。
"Labor Disputes and Organizing among Foreign Workers in NUGW Tokyo South," BULLETIN of the Center for Transnational Labor Studies, No.8, November 2003.
"New Developments in the Japanese Labor Movement Fighting Against Non-standardization of Employment by the Koizumi Government’s Structural Reforms," BULLETIN of the Center for Transnational Labor Studies, No.7, April 2002.
「完全勝利解決したカンタス航空契約客室乗務員解雇撤回闘争」『女性労働研究』No.41(2002年1月30日)。
「カンタス航空客室乗務員解雇撤回闘争—闘いの経過と到達点」『労働法律旬報』No.1516(2001年11月25日号)。
「労働基準法改悪阻止!私たちの闘い」『季刊・労働者の権利』Vol.225(1998年7月)
「現代日本の中小企業における労働運動—対抗的労働運動の到達点と対案戦略運動の可能性—全国一般労働組合東京南部支部・A分会の事例研究」埼玉大学大学院修士論文(1995年1月)。

(翻訳)
ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚(上):2006年の移民運動の大高揚~その源と展望~」『労働法律旬報』1662号(2007年12月25日号)。

(学会報告)
日本社会教育学会六月集会:プロジェクト研究「労働の場のエンパワメント」報告「アメリカの労働運動の活性化と労働教育」(2012年6月2日)
社会政策学会第118回大会・共通論題「福祉社会の変貌と労働組合」報告4『労働組合運動の新展開:社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して』(2009年5月23日)。

Contact

〒186-8601東京都国立市中2−1
 一橋大学大学院社会学研究科
 フェアレイバー研究教育センター
 TEL/FAX: 042-580-9139
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ロサンゼルス・ホテル労働者の協約改定闘争におけるデモンストレーション
(2004年8月13日/高須裕彦撮影)